四日市市議会 2021-04-01
令和３年４月閉会議会〔附録〕
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議会運営委員会決定事項 選択 3 :
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付託議案一覧表 選択 6 : 常任委員会の
所管事務調査報告について 選択 7 :
産業生活常任委員会 選択 8 :
産業生活常任委員会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和３年４月閉会議会日程
４月30日（金） 午前10時開議
議案説明、議案質疑、委員会付託
報告、質疑
予算常任委員会総務分科会
予算常任委員会教育民生分科会
都市・
環境常任委員会
予算常任委員会全体会
委員長報告、質疑、討論、採決
教育民生常任委員会
委員長報告、質疑、討論、採決
──────────────────────────────────
【参考】
令和２年四日市市議会定例会 議会日程
令和２年５月18日（月） 午前10時開会
５月18日（月）～５月19日（火） ５月開会議会
６月８日（月）～７月２日（木） ６月定例月議会
８月３日（月）～８月７日（金） ８月緊急議会
８月28日（月）～10月６日（火） ８月定例月議会
11月24日（火） 11月緊急議会
12月１日（火）～12月25日（金） 12月定例月議会
令和３年２月12日（金）～３月24日（水） ２月定例月議会
４月30日（金） ４月閉会議会
４月30日（金） 午後３時４分閉会
2:
議会運営委員会決定事項
（３.４.23）
◎４月閉会議会について
１ 日 程 別紙のとおり
3:
議決事件一覧表
［報 告］（３件）
┌────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ 件 名 │
├────────────────────────────────────────────────────────────┤
│報告第18号 弾力条項の適用について │
│報告第19号
市長専決処分事項の報告について │
│報告第20号 議決事件に該当しない契約について │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
［市長提出議案］（２件）
┌───────────────────────────────────────────────────────┬────┐
│ 議案名 │議決結果│
├───────────────────────────────────────────────────────┼────┤
│議案第135号 令和３年度四日市市
一般会計補正予算（第２号） │原案可決│
│議案第136号
四日市ドーム条例の一部改正について │原案可決│
└───────────────────────────────────────────────────────┴────┘
4:
〔請 願〕（１件）
┌──┬──────────────────┬───────────────────┬────┐
│ │ 件 名
│ 請願者の住所 ・
氏名 │ │
│番号├………………………………………………┼…………………………………………………┤議決結果│
│ │ 紹 介 議
員 │ 付 託 委 員 会 │ │
├──┼──────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ ３.２.19 受理 │四日市市三滝台２丁目18－５ │ │
│ │四日市市に暮らす全ての子どもたちのた│ 四日市市の子どもの教育を考える
会 │ │
│ 6 │め、公私の分け隔てなく就学前教育の充│ 委員長 濱島 麻希子 │不採択 │
│ │実を求めることについて │ │ │
│ ├………………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 小林 博次 豊田 政典
│ 教育民生常任委員会 │ │
└──┴──────────────────┴───────────────────┴────┘
5:
付託議案一覧表
○
予算常任委員会
議案第135号 令和３年度四日市市
一般会計補正予算（第２号）
○ 都市・
環境常任委員会
議案第136号
四日市ドーム条例の一部改正について
6: 常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
令和３年４月３０日
産業生活常任委員長 三 木 隆
四日市市議会
議長 早 川 新 平 様
7:
産業生活常任委員会
○地方卸売市場について
〔調査テーマについて〕
本市が鈴鹿市、桑名市と共同設置する
北勢地方卸売市場は、施設の老朽化が進行しており、
早期に大規模な修繕が必要な状態となっています。しかし、
北勢地方卸売市場の取扱高は減
少傾向にあり、開設当時の市場機能との乖離が生じていることから、大規模修繕以外の施設
整備についても検討する必要があります。
北勢地方卸売市場の大規模な改修、修繕について
は、設置者である市場関係３市が協議して決定する取り決めとなっていますが、本市から提
案することで協議を推進していくため、当委員会として、地方卸売市場の課題や先進事例に
ついて調査研究を行う所管事務調査を実施することとしました。
〔実施経過〕
（１）令和元年８月８日
・
北勢地方卸売市場について
〔第１回：
北勢地方卸売市場について〕
令和元年８月８日
１．はじめに
北勢地方卸売市場は市場関係３市が共同設置し、平成22年４月からは民間の市場会社が運
営を行う公設民営を採用しています。
北勢地方卸売市場の施設整備を検討する場合には、現
在の体制や運営の状況を十分に踏まえる必要があるため、これらの調査を実施することとし
ました。
２．概要
（１）設立
昭和47年11月 三重県
卸売市場整備計画にて北勢地域の集配拠点整備が位置づけられる
昭和50年３月 北勢３市(四日市市、桑名市、鈴鹿市)の各議会において、北勢公設地方
卸売市場組合の組合規約を議決
昭和50年５月
北勢公設地方卸売市場組合設立認可
昭和54年３月
北勢公設地方卸売市場開設許可、市場開場式
昭和54年４月 市場業務開始
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：【設置目的】 ：
：生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって住民等の生活の安：
：定に資する。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
（２）民営化の経緯
平成17年３月
総務省地方公営企業アドバイザー派遣事業制度報告書「
北勢公設地方卸
売市場の課題と打開方向について」による公設公営制の見直しの提言
平成17年10月
北勢公設地方卸売市場運営協議会設置
平成18年３月
市場運営協議会より「
北勢公設地方卸売市場の運営形態に関する報告書」
を
市場組合管理者に提出
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：「卸売市場を取り巻く環境変化、取引規制の緩和などにより行政の役割も減少したことから：
：公設公営制を見直す。流通環境の変動に即応できる効率性、判断の柔軟性や迅速性、市場運：
：営の専門性が発揮できる市場運営会社による民営へ移行する。」 ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
平成18年３月 業界と市場組合との間で民営化推進のための「覚書」を締結
平成18年４月 市場組合議会における「民営化推進に関する議決」
平成18年12月 旧精算会社を母体とし、市場運営部門を加えた「
北勢公設卸売市場株式
会社」設立
平成19年２月 市場の施設指定管理者（
北勢公設卸売市場(株)）決議
平成19年４月 指定管理者による
市場管理運営業務開始
平成21年８月
北勢公設地方卸売市場施設管理運営評価委員会最終意見書にて、指定管
理者である
北勢公設卸売市場(株)に事業を譲渡すことを「了」と評価
平成21年９月 市場組合・３市・
北勢公設卸売市場(株)の間で「
北勢公設地方卸売市場
の民営化に関する協定書」を締結
平成21年11月 市場組合議会において、事業の譲渡し等民営化・市場組合解散関する議
案の議決
平成21年12月 三重県が、
北勢公設地方卸売市場組合から
北勢公設卸売市場(株)への事
業の譲渡を認可
平成22年４月 市場民営化実施
(令和２年３月31日 民営化から10年が経過し、財産の無償貸し付けの当初契約期間が満了する。)
（３）概要
開設者：
北勢公設卸売市場株式会社
所在地：四日市市河原田町字伊倉712
開場年月日：昭和54年４月17日
敷地面積：116,269m2
建設費：7,144,957千円（用地費＋施設費）
供給対象地域：北勢地域４市５町（四日市市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、
木曽岬町、東員町、朝日町、川越町、菰野町）
供給対象人口：約800,000人
卸売会社：青果１社、水産１社
仲卸会社：青果９社、水産11社
３．運営体制
（１）組織機構
（図省略）
４．運営状況
市場は当地域にとって、食の安全・安心の確保、安定供給といった役割を担っている。
年間総取扱量は年々減少傾向であり、取扱金額も総売上高がわずかずつ減少しているものの、
青果の取扱比率は、数量、金額ともに上昇傾向にある。現在、三重県内には「北勢地方卸売
市場」のほか、「三重県地方卸売市場」、「伊勢志摩総合地方卸売市場」の３つの比較的規
模の大きな卸売市場があり、
北勢地方卸売市場と三重県地方卸売市場の２市場の取扱高が拮
抗している。
（図省略）
（図省略） （図省略）
（図省略） （図省略）
（図省略）
○
北勢地方卸売市場における産地別取扱数量
（図省略） （図省略）
５．生鮮食品流通実態調査
地産地消や生産者支援、産地育成の基礎資料とするため、市内の生鮮食品の流通実態を
調査した。
調査期間：平成29年10月～平成30年３月
調査対象：
北勢地方卸売市場（市場運営会社、卸売業者、仲卸業者）
三重北農協、四日市食肉市場、食品スーパー、定期市
調査方法：ヒアリングによる
結果：
（
北勢地方卸売市場に対する意見・評価）
・農水産物の流通の面で公共的な役割を担っている。
・道路インフラ整備が進むに伴い、近接する市場との競争が激化する。
・社会構造の変化に対応していくため、卸・仲卸を含めて市場全体の連携が必要。
・産地育成をし、良質な品物を流すことが重要。
・消費者が求めている商品を集められる市場になること。産地育成支援も必要。
６．
北勢公設卸売市場(株)損益計算書の推移(単位：円)
（図省略）
７．施設の維持管理
市場開設からおよそ40年が経過することもあり、施設の老朽化対策が急務であることが市
場会社から課題として挙げられている。
■過去３年間の施設修繕費
平成30年度 39,770千円（青果棟屋上防水補修工事18,000千円 ほか27件）
平成29年度 37,141千円（青果棟屋上防水改修工事22,500千円 ほか34件）
平成28年度 29,898千円（青果冷蔵庫棟屋上防水改修及び
庇部補修工事7,400千円 ほか35件）
平成27年度 19,650千円（青果倉庫屋上防水塗装工事及び
樋補修工事6,900千円 ほか28件）
■今後必要となる主な改修工事(
北勢地方卸売市場への支援に関する要望書より)
・建築工事（屋上防水改修、屋上屋根ALC板スラブ補強、外壁改修等）
・電気設備工事（電気受変電設備更新等）
・機械設備工事（防災監視盤更新等）
主な改修・更新工事にかかる費用 1,277,706千円（地方消費税８％で算出）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
８．施設改修に対する契約等
北勢公設卸売市場組合の民営化において、関係３市（四日市市、鈴鹿市、桑名市）と市場
会社との間で財産の無償貸付に関する契約書が交わされており、土地及び建物等を10年間の
無償貸付するものとされている。
令和２年で10年になるが、令和２年以降は申し出がない限り協定は1年ごとに延長される。
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
： 財産の無償貸付に関する契約書 ：
： (貸付期間) ：
： 第３条 貸付期間は、平成22年４月１日から平成32年３月31日までとする。 ：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： ２ 貸付期間が満了する１年前までに甲、乙、丙又は丁のいずれからも特段の意思表示が：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
： ない場合は、本契約は１年間同一条件で継続するものとし、その後も同様とする。 ：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
（甲：四日市市、乙：桑名市、丙：鈴鹿市、丁：
北勢公設卸売市場株式会社）
市場会社は借り受けた物件を地方卸売市場の開設者として運営管理し、維持管理費を含む
運営事業費は徴収する使用料で賄うとされているが、施設の大規模な改修に関しては、「北
勢公設地方卸売市場の民営化に関する協定書」において、関係３市で協議するとされている。
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：
北勢公設地方卸売市場の民営化に関する協定書 ：
： （管理運営事業費等の負担） ：
：第７条 卸売市場の民営化後の維持管理費を含む運営事業費については、徴収する使用料を：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
：もって戊がすべて負担することとする。 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：２ 市場関係３市は、貸付物件の修繕義務を負担しないものとし、当該物件について更新、：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
：修繕、改良その他の行為をするために要する経費は、すべて戊の負担とする。 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： （災害復旧及び大規模改修） ：
：第８条 災害等により、貸付物件が著しくき損し、戊の能力では修復不能となったとき、ま：
：た、市場関係３市が大規模な改修、修繕の必要性を認めたときは、その時点における戊の財：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
：政状況等を勘案し、復旧方法及び助成方法等について、誠意をもって別途協議する。 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
（戊：
北勢公設卸売市場株式会社）
また、大規模な改修、修繕に要する経費は市場関係３市で負担するものとされている。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：
北勢公設地方卸売市場組合の解散に伴う事務承継に関する覚書 ：
： (改修等) ：
：第３条
北勢公設卸売市場株式会社に貸し付けた帰属物件（以下「貸付物件」という。）が、：
：災害等により著しくき損し、
北勢公設卸売市場株式会社において修繕不能となったとき、貸 ：
：付物件について大規模な改修又は修繕の必要があると認めたとき及び貸付物件について処 ：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：分を行おうとするときは、その対応について市場関係３市が別途協議し決定するものとする。：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
：(経費の分担) ：
：第４条 政府債の償還に係る元金および利子(別表)、承継事務及び北勢卸売市場管理評価委 ：
：員会に係る事務処理経費並びに前条の改修、修繕及び処分に要する経費については、次に ：
： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
：定める割合で、市場関係３市が負担するものとする。 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： 四日市市 １００分の５２ ：
： 桑名市 １００分の１８ ：
： 鈴鹿市 １００分の３０ ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
（甲：四日市市、乙：桑名市、丙：鈴鹿市）
９.３市による協議
平成31年３月26日付で
北勢公設卸売市場株式会社代表取締役社長他卸・仲卸業者７者より
四日市市、桑名市、鈴鹿市の３市に対し支援に関する要望書が提出されたのを受け、３市が
北勢公設卸売市場株式会社から事情を聴取する場を設けた。
ヒアリング実施日：令和元年７月12日(金)14時から16時
出席者：桑名市産業振興部農林水産課長、鈴鹿市産業振興部農林水産課長
四日市市商工農水部農水振興課長、
北勢公設卸売市場株式会社代表取締役社長他
内容：市場会社より市場取引状況、平成30年度決算状況、卸売市場法改正への対応状況に
ついて説明があった。市場取引数量・金額とも前年度に比べ減少したが、中食・外
食が増加していることから伸びる余地があること、今後の展望に向けて専門家のア
ドバイスを受けるなどして、市場としての方針を固めていくとの説明があった。
10．卸売市場法の改正（平成30年６月22日公布、令和２年６月21日施行）
○法改正の背景
□食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機
能は重要。今後も食品流通の核として堅持。
□農林漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、
卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確
立していくことが重要。
□このような観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取
引環境の確保を促進。
○主な改正点
（図省略）
┌市場の開設は、認可から認定へ
＝⇒ │中央卸売市場の開設者は、地方公共団体から法人へ
└取引ルールは開設者が市場関係者と協議して定める
┌…………………………………………………………………┐
：★市場開設者の自主性が重んじられる ：
└…………………………………………………………………┘
○中央卸売市場と地方卸売市場の相違点
（図省略） （図省略）
○国による支援
国は、認定を受けた食品流通合理化計画に従って行われる中央卸売市場の整備に対し、
予算の範囲内において、その費用の10分の４以内で補助できる。
○今後の予定
三重県では、三重県卸売市場条例の改正案を令和元年９月議会に上程の予定。
令和元年12月より地方卸売市場開設の認定手続きが開始される予定。
北勢地方卸売市場では、令和２年６月までに認定申請を行っていく。
┌……………………………………………………………………………………………………┐
：★市場会社、３市で施設の整備も含めて市場のあり方を協議していく必要がある。 ：
└……………………………………………………………………………………………………┘
11．主な質疑・応答、意見
Ｑ．
北勢地方卸売市場が三重県に意向を伝える機会はあるのか。
Ａ．卸売市場法改正に伴う手続を行う際に伝える機会はある。
Ｑ．三重県は
北勢地方卸売市場をどのように捉えているのか。
Ａ．三重県は
北勢地方卸売市場を地域拠点市場として捉えているが、具体的な方向性まで
は考えていないようである。
Ｑ．北勢地域外の出荷流通を増やしていく考えはあるのか。
Ａ．新たな流通経路の開拓は、市場として生き残るために重要であるため、具体的な方策
を研究したい。また、農業生産と連携した地域内循環の方策についても検討したい。
（意見）新たな流通経路の開拓は市場会社が考えることであり、市は支援する立場にある
が、地元流通だけでは限界が生じる恐れがあるため、海外販路を含めた地域外流通の方
策を検討すべきである。また、地域外流通に重点を置く場合には、中央卸売市場の方が
有利と考えるため、この件についても調査研究を進めてほしい。
Ｑ．市は市場にどのような関与を考えているのか。
Ａ．運営元である市場会社が展開を図っていくべきと考えるが、本市としての意向も存在
するため、市場会社と協議していきたい。
Ｑ．行政、有識者、市場関係者、生産者などからの意見を集約して市場機能を検討する必
要があると考えるがどうか。
Ａ．まずは市場会社が方向性を示す必要があると考えており、それを基にして市場機能を
検討し協議していきたい。
Ｑ．鈴鹿市と桑名市の意向はどのように把握しているのか。
Ａ．両市とも市場機能の必要性は理解しており、市場会社の意向を踏まえた上で、３市で
協議することを確認している。
Ｑ．現施設の耐用期間はどの程度を見込んでいるのか
Ａ．具体的な耐用期間は見込んでいないが、いずれかの時期に根本的な損壊が起こる可能
性がある。
（意見）現施設の老朽化は先送りできない問題であるため、早急に具体的な整備に向けた
検討を行うべきである。負担を将来世代に先送りしないダウンサイジングを行いながら、
市場の価値、競争力を高めていく方向性が望ましい。
Ｑ．民営化されている
北勢地方卸売市場に対して市はどこまで関与できるのか。
Ａ．市が求める市場機能については、一定の支援ができると考える。
（意見）市場会社が市の要望を受け入れる前提がなければ、事態の進展は難しいと考える。
（意見）大手スーパーが多くのシェアを占める状況の中、それ以外の小売業者に商品を安
定供給することは市場の責務である。
（意見）市場関係者との協議する中で方向性を模索していくべきである。
Ｑ．市場会社は現在の売上状況をどのように分析しているのか。
Ａ．仲買人や取扱量は減少傾向にあるが、青果に関しては加工品関係の取り扱いは増えて
おり、今後増やしていく余地はあると考えているようである。
Ｑ．市場会社は戦略を立てるための現状分析は行っているのか。
Ａ．具体的な分析内容については確認していない。
（意見）市場会社による分析が今後の方向性を検討する上での基礎となるため、市として
も詳細を把握する必要がある。
12．まとめ
北勢地方卸売市場の施設の老朽化は深刻な状況となっており、早急に具体的な整備の検討
行っていく必要がありますが、理事者からは、まず市場会社が整備の方向性を示すべきであ
り、それを基にして検討し協議していきたいとの答弁がありました。一方の市場会社は、現
在の施設の大規模修繕を希望しており、平成31年３月には市場会社から市場関係３市に対し、
大規模修繕への負担を求める要望書が提出されていますが、理事者からは、施設復旧のみを
目的とした費用負担は行わない方針であり、新たな機能に関する提案があった場合には、前
向きに検討していくとの答弁がありました。
現在の施設は昭和50年代開設当時の流通実態を反映した構造であり、現在のニーズに見合
わない部分が散見されるため、施設復旧の費用負担には応じないことに一定の合理性は認め
られます。しかし、市場会社からの新たな提案を待つだけでは、いずれかの時期に致命的な
損壊が発生し、最悪の場合、市場自体が機能停止に陥ってしまう恐れがあります。そのため、
本市が市場機能の存続を希望する場合には、本市から具体的な整備の方向性について積極的
に提案していくべきであると考えます。
〔総括〕
北勢地方卸売市場の開設から約40年が経過し、施設の老朽化対策が必要となる中で、当委
員会では、地方卸売市場の課題や先進事例についての調査研究を行ってきました。また、令
和２年１月には富山市公設地方卸売市場再整備事業を視察し、市場のコンパクト化や余剰地
の活用方法について、事業者と対話しながら具体化していく取り組みを確認しました。
市場再整備のあり方検討については、運営者である市場会社が主体となって方向性を具体
化させていく方針としています。当委員会としても、市場会社から先を見据えた方向性が提
案され、市場関係３市が支援していくことを期待しますが、市場会社から方向性が十分に示
されなかったり、関係者間で方向性に違いが生じたりする可能性もあります。そのため、既
存の経営体制を含めた抜本的な見直しなどについても、検討する必要があると考えます。
北勢地方卸売市場は三重県内における拠点３市場の一つであり、北勢地域において、食の
安全・安心の確保、食料品の安定供給といった、農水産物の流通の面で公共的な役割を担っ
てきました。市場関係３市と市場会社が一丸となって、将来の流通構造やニーズを見据えた
次世代の
北勢地方卸売市場の再整備に向けて取り組まれることを強く求め、調査報告とさせ
ていただきます。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
（令和元年度） （令和２年度）
委員長 三 木 隆 委員長 三 木 隆
副委員長 太 田 紀 子 副委員長 笹 井 絹 予
委 員 小 川 政 人 委 員 太 田 紀 子
委 員 笹 井 絹 予 委 員 小 川 政 人
委 員 中 川 雅 晶 委 員 中 川 雅 晶
委 員 早 川 新 平 委 員 日 置 記 平
委 員 日 置 記 平 委 員 樋 口 龍 馬
委 員 樋 口 龍 馬 委 員 諸 岡 覚
（参考）令和３年２月定例月議会 関係資料
（図省略）
（図省略）
（図省略）
（図省略）
（図省略）
（図省略）
8:
産業生活常任委員会
○市立四日市病院 次期中期経営計画について
〔調査テーマについて〕
市立四日市病院は、平成29年度から令和２年度までを計画期間とする第三次中期経営計画
を策定しており、高度・先進医療を提供し、高度急性期医療を担う医療機関としての確固た
る地位を堅持していくための各戦略項目と目標指標を掲げ、その推進と達成に取り組んでい
ます。次期中期経営計画への更新時期が迫る中、当委員会として、現計画の取り組み状況や
医療を取り巻く環境を調査研究し、次期中期経営計画の策定に向けた助言を行う所管事務調
査を実施することとしました。
〔実施経過〕
（１）令和元年８月９日
・第三次中期経営計画の進捗状況、医療事故等への対応について
（２）令和２年12月15日
・市立四日市病院 次期中期経営計画について
第１回〔第三次中期経営計画の進捗状況、医療事故等への対応について〕令和元年８月９日
１．はじめに
次期中期経営計画については、現在進行中の第三次中期経営計画の取り組みの中で得られ
た反省を生かしながら策定する必要があります。また、医療安全の推進は現計画の重点項目
でありますが、医療事故等が発生した際の対応が重要になってくることから、第三次中期経
営計画の進捗状況と医療事故等への対応について調査を実施することとしました。
２．第三次中期経営計画の重点項目
┌───────────┬───────────────────────────┐
│ 重 点 項 目 │ 内 容 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│1)医療機関群II群病院 │高い診療密度の維持、難易度の高い手術の実施、重症患者に│
│（現DPC特定病院群）の │対する診療を実施するなど高度医療、救急医療を充実し、医│
│堅持 │療機関群II群病院機能の堅持を目指す。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│2)がん診療連携拠点病院│地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相│
│の指定 │談支援及び情報提供など質の高いがん医療を提供できるよ │
│ │う、がん診療連携拠点病院の指定を目指す。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│3)更なる医療安全の推進│医療安全を担当する部署の充実を図り、医療事故防止策や再│
│ │発防止策等の検討を行い病院全体で医療安全を推進する。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│4)病棟やICU等へのコメ │病棟、ＩＣＵ等にコメディカルを配置することで、患者情報│
│ディカル（薬剤師、理学│を把握し、その情報を医師、看護師などと共有し、より的確│
│療法士等）の配置 │で効率的な医療の推進と医療安全の向上を図る。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│5)医療従事者の安定確保│必要な診療体制と人員及び人材の確保、看護体制の充実、学│
│とスキルアップ │会や研修への積極的な派遣などにより医師をはじめとする医│
│ │療専門職の技術向上を図る。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│6)患者満足度の向上 │患者や家族が満足し、今後も当院を利用してもらえるよう、│
│ │満足度の向上を図る。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│7)地域医療・介護の連携│地域包括ケア病棟や回復期リハビリ病棟を持つ病院やかかり│
│強化 │つけ医、関係行政機関や在宅福祉サービス提供者などとの連│
│ │携を図る。 │
├───────────┼───────────────────────────┤
│8)診療報酬改定への迅速│診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の動向につ│
│な対応 │いての情報の収集と院内への周知による共有を行い、診療報│
│ │酬改定に迅速に対応できるよう努める。 │
└───────────┴───────────────────────────┘
1)医療機関群II群病院（現DPC特定病院群）の堅持
市立四日市病院は、平成30年4月から2年間、引き続き大学病院本院並みの診療機能を
有する病院としてDPC特定病院群に指定された。
(1)医療機関群病院の分類
┌────────┬────────────────────┬─────────────┐
│分 類 │対 象 病 院 │三重県の状況 │
├────────┼────────────────────┼─────────────┤
│大学病院本院群 │大学病院（82病院） │三重大学附属病院（1病院） │
├────────┼────────────────────┼─────────────┤
│DPC特定病院群 │高診療密度を有する大学病院並の診療機能を│市立四日市病院（1病院） │
│ │有する病院（155病院・うち市立病院は16病 │ │
│ │院・うち東海3県では、豊橋市民病院、小牧 │ │
│ │市民病院、岐阜市民病院、大垣市民病院、市│ │
│ │立四日市病院の5病院） │ │
├────────┼────────────────────┼─────────────┤
│DPC標準病院群 │上記以外の病院（1493病院） │22病院 │
└────────┴────────────────────┴─────────────┘
(2)DPC特定病院群の指定によるメリット
診療報酬上、DPC特定病院群はDPC標準病院群よりも基礎係数が高く設定されており、係
数の差分の収入が増加する。
(3)DPC特定病院群の指定要件と市立四日市病院の現状
┌──────────────────────┬──────┬──────┬─────────┐
│ │基準値 │ │基準値に対す │
│要 件 │A) │当院の値B) │る当院の値の │
│ │ │ │割合B)/A) │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│【実績要件1】診療密度 │2,413.38 │2,439.22 │1.0107 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│【実績要件2】医師研修の実施 │0.0180 │0.0405 │2.2500 │
├──────────────────────┴──────┴──────┴─────────┤
│【実績要件3】医療技術の実施 │
├──────────────────────┬──────┬──────┬─────────┤
│(3a):手術実施症例1件あたりの外保連手術指数 │14.08 │14.43 │1.0249 │
│ ￣￣￣￣￣￣￣ │ │ │ │
│(＊)（外科医師数及び手術時間補正後） │ │ │ │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│(3b):DPC算定病床当たりの同指数 │119.18 │157.37 │1.3204 │
│（外科医師数及び手術時間補正後） │ │ │ │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│(3c):手術実施症例件数 │4,837 │6,196 │1.2810 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│(3A):症例割合 │0.0095 │0.0204 │2.1474 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│(3B):DPC算定病床当たりの症例件数 │0.2020 │0.4824 │2.3881 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│(3C):対象症例件数 │124 │274 │2.2097 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤
│【実績要件4】補正複雑性指数（DPC補正後） │0.0954 │0.2029 │2.1268 │
└──────────────────────┴──────┴──────┴─────────┘
＊DPC特定病院群（これまでのII群）は以下の要件を満たした医療機関とする。
・実績要件1～4の全て（実績要件3は6つのうち5つ以上）を満たす。
・各要件の基準値は大学病院の最低値（外れ値は除く）とする。
・各病院の基準値は診療報酬改定に使用する実績（平成28年10月～平成29年9月の診療内
容、診断群分類）に基づき設定する。
＊外保連手術指数は、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）が作成した外保連試案に記
載された手術ごとに、平均的な人件費に手術時間数を加味した数値を合算、集計された値。
2)がん診療連携拠点病院の指定
(1)がん診療連携拠点病院
専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談
支援及び情報提供などを行う医療機関で、全国どこでも質の高いがん医療を提供することが
できるよう、県の推薦をもとに国が指定するもの。市立四日市病院は、平成31年4月1日から4
年間の指定を受けた。(平成31年4月1日時点の指定施設は、全国で392施設)
(2)県内のがん診療連携拠点病院
┌───────┬──────────────┬─────────────────┐
│ 二次医療圏 │ 病 院 名 │ 備 考 │
├───────┼──────────────┼─────────────────┤
│ 中勢伊賀 │三重大学医学部附属病院 │都道府県がん診療連携拠点病院 │
├───────┼──────────────┼─────────────────┤
│ │市立四日市病院 │ │
│ 北勢 ├──────────────┤ │
│ │鈴鹿中央総合病院 │ │
├───────┼──────────────┤地域がん診療連携拠点病院 │
│ │松阪中央総合病院 │ │
│ 南勢志摩 ├──────────────┤ │
│ │伊勢赤十字病院 │ │
└───────┴──────────────┴─────────────────┘
(3)指定要件である各項目の実績
┌─────────────────────────┬──────┬──────┐
│項 目 │指定要件 │実 績 │
├─────────────────────────┼──────┼──────┤
│1)院内がん登録数（H29.1.1～12.31） │500件 以上 │1,678件 │
├─────────────────────────┼──────┼──────┤
│2)悪性腫瘍の手術件数（H29.1.1～12.31） │400件 以上 │1,236件 │
├─────────────────────────┼──────┼──────┤
│3)がんに係る薬物療法のべ患者数（H29.1.1～12.31） │1,000人以上 │1,463人 │
├─────────────────────────┼──────┼──────┤
│4)放射線治療のべ患者数（H29.1.1～12.31） │200人 以上 │233人 │
├─────────────────────────┼──────┼──────┤
│5)緩和ケアチームの新規介入患者数（H29.1.1～12.31）│50人 以上 │115人 │
└─────────────────────────┴──────┴──────┘
3)更なる医療安全の推進
（1）医療安全管理室の設置
医療事故・インシデントの分析および再発防止策の検討や提言、医療事故防止のための啓
発・広報等、リスクマネジャー会議、感染症対策、その他医療安全に関することを所掌する
ため、平成30年4月から、院長直轄の組織として位置づけ、医療安全管理室を設置した。
（2）医療安全管理室の職員体制
（平成31年4月現在）
┌────────┬────┬─────┐
│ 区 分 │人 数 │ 備 考 │
├────────┼────┼─────┤
│医 師 │ 1人 │ 兼務 │
├────────┼────┼─────┤
│看護師 │ 2人 │ 専従 │
├────────┼────┼─────┤
│薬剤師 │ 1人 │ 専従 │
├────────┼────┼─────┤
│診療放射線技師 │ 2人 │ 兼務 │
├────────┼────┼─────┤
│事務職員 │ 1人 │ 兼務 │
├────────┼────┼─────┤
│ 計 │ 7人 │ │
└────────┴────┴─────┘
4)病棟やICU等へのコメディカル（薬剤師、理学療法士等）の配置
病棟、ICU等にコメディカルを配置することで、患者情報を把握し、その情報を医師、看
護師などと共有し、より的確で効率的な医療の推進と医療安全の向上を図る。
┌─────┬───────────────────────────────────┐
│職種 │病棟等における主な業務内容 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│薬 剤 師│各病棟、ICUにて毎日４時間以上、薬剤業務（副作用の有無の確認、持参薬の │
│ │確認、病棟医薬品の在庫確認など）に従事している。 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│理学療法士│早期の回復を図るため、術後すぐに病棟での起き上がりや歩行といったリハ │
│ │ビリを開始している。 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│作業療法士│病室の環境に合わせた作業療法を行うため、病棟でのリハビリを行っている。│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│言語聴覚士│早期の回復を図るため、術後すぐに病棟での嚥下機能や経口摂取のリハビリ │
│ │を開始している。 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│ │栄養サポートチーム、褥瘡対策チームのメンバーとして定期的に病棟回診を │
│栄養管理士│行うとともに、医師や看護師等からの依頼に応じて、退院に向けた栄養指導 │
│ │を行っている。 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│歯科衛生士│摂食嚥下障害や術後感染の防止のため、口腔内の状態が悪い患者に対して、 │
│ │口腔ケアを実施している。 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│社会福祉士│スムーズな退院、転院を図るため、入院患者に対して退院支援（相談）を実 │
│ │施している。 │
└─────┴───────────────────────────────────┘
5)医療従事者の安定確保とスキルアップ
必要な診療体制と人員及び人材の確保、看護体制の充実、学会や研修への積極的な派遣など
により医師をはじめとする医療専門職の技術向上を図る。
(1)職員数計画と実績（4月1日時点）
┌───────────┬────┬─────┬─────┬─────┐
│ │28年度 │29年度 │30年度 │31年度 │
│区 分 ├────┼──┬──┼──┬──┼──┬──┤
│ │実績 │計画│実績│計画│実績│計画│実績│
├───────────┼────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│職 員 数 │779 │797 │797 │829 │827 │850 │854 │
│ ┌─────────┼────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ │うち医師 │100 │103 │99 │105 │98 │108 │103 │
│ ├─────────┼────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ │うち看護師 │539 │545 │553 │555 │566 │562 │579 │
│ ├─────────┼────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ │うち医療技術者 │73 │79 │76 │91 │92 │100 │98 │
└─┴─────────┴────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘
(2)医療従事者の積極的な学会等への派遣
┌─────┬────┬────┬────┐
│ │28年度 │29年度 │30年度 │
├─────┼────┼────┼────┤
│医師 │708件 │711件 │723件 │
├─────┼────┼────┼────┤
│看護師 │246件 │220件 │178件 │
├─────┼────┼────┼────┤
│医療技術者│147件 │138件 │163件 │
└─────┴────┴────┴────┘
(3)看護師を対象とした教育プログラム（クリニカルラダー）の実施
クリニカルラダーとは、看護の質の向上と組織の理念達成を目的に、看護師個々の臨床看護
実践能力や意欲に焦点を当て、その成長過程を支援していくシステム。
┌────────┐
┌───────┤ラダーＶ │
┌──────┤ラダーIV │ │
┌──────┤ラダーIII │ │ │
┌─────┤ラダーII │ │ │ │
│ラダーＩ │ │ │ │ │
┌─────┤ │ │ │ │ │
│新人研修 │ │ │ │ │ │
├─────┼─────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│新人 │２年目 │３～４年目 │５年目以上 │主幹・副師長 │管理職・師長、 │
│ │ │ │ │ │スペシャリスト │
└─────┴─────┴──────┴──────┴───────┴────────┘
経験を積みながら階段を一つ一つ登っていくラダー（はしご）のイメージ
プログラムの概要（主な研修）
1)公務員倫理と地域貢献 公務員倫理研修、人権研修、防災研修
2)看護の核となる実践能力
Ａ．ニーズをとらえる力：看護診断研修、呼吸循環フィジカル研修
Ｂ．ケアする力：看護必要度研修、感染防止研修、認知症看護研修、ＩＶ（静脈注射）ナ
ース育成研修、心電図研修
Ｃ．協働する力：退院支援研修、医療と訪問看護の連携を考える交流会
Ｄ．意思決定を支える力：倫理研修、患者や周囲の人々の意思決定プロセスの理解研修、
患者の意思決定における権利擁護研修、
患者の自己決定を支える他職種との協働・連携研修
3)組織的役割遂行能力
ＰＮＳマインド（パートナーシップ・ナーシング・システム）研修、リーダーシップ研
修、プリセプター研修、目標管理研修、新人教育担当者研修、管理者研修
4)自己教育研究能力
学び続ける力、セルフコントロールする力（メンタルヘルス）、内省力
(4)認定看護師等の状況（平成31年4月1日時点）
┌─────────┬──┬──────────────────────────┬──────┐
│資格名 │在籍│制度の概要 │認定機関 │
│ │人数│ │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│ │ │病院などの管理者として必要な知識を持ち、患者・家 │ │
│ │ │族や地域住民に対して質の高いサービスを提供でき │ │
│認定看護 │ │るよう組織を改革し、発展させられる能力を有すると │日本 │
│管理者 │３人│認められた看護師。 │看護協会 │
│ │ │５年以上の実践経験を持ち、協会が定める510時間以 │ │
│ │ │上の認定看護管理者教育を修めるか、大学院で看護管 │ │
│ │ │理に関する単位を取得して修士課程を修了した後に、 │ │
│ │ │認定審査に合格することで取得できる。 │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│ │ │ 水準の高い看護を効率よく行うための技術と知識 │ │
│ │ │を深め、卓越した看護を実践できると認められた看護 │ │
│専門 │ │師。 │ │
│看護師 │１人│５年以上の実践経験を持ち、看護系の大学院で修士 │ │
│ │ │課程を修了して必要な単位を取得した後に、認定審査 │ │
│ │ │に合格することで取得できる。専門看護分野は13分 │ │
│ │ │野。 │日本 │
├─────────┼──┼──────────────────────────┤看護協会 │
│ │ │ 高度化し専門分化が進む医療の現場において、水準 │ │
│認定 │ │の高い看護を実践できると認められた看護師。 │ │
│看護師 │18人│ ５年以上の実践経験を持ち、協会が定める615時間 │ │
│ │ │以上の認定看護師教育を修め、認定審査に合格するこ │ │
│ │ │とで取得できる。認定看護分野は21分野。 │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│がん薬物療法 │ │がん医療における薬物療法等についての十分な知識、 │日本病院 │
│認定薬剤師 │１人│技能、臨床経験を用いて、質の高い薬剤業務を実践す │薬剤師会 │
│ │ │る薬剤師。 │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│外来がん治療 │ │外来がん治療を安全に施行するための知識・技能を習 │日本臨床 │
│認定薬剤師 │１人│得し、地域がん医療において、患者とその家族をトー │腫瘍学会 │
│ │ │タルサポートできる薬剤師。 │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│栄養サポートチーム│ │多職種の医療スタッフが協力して、栄養管理を行い、 │日本静脈 │
│専門療法士 │１人│治癒や合併症の予防を目指す栄養サポートチームの一員と│経腸栄養 │
│（薬剤師） │ │して、主として静脈栄養・経腸栄養を用いた臨床栄養 │学会 │
│ │ │学に関する優れた知識と技能を有している薬剤師。 │ │
├─────────┼──┼──────────────────────────┼──────┤
│認定実務実習 │ │６年制薬学教育制度下の薬学生に対して、医療の現場 │日本 │
│指導薬剤師 │２人│における実務実習の際に指導に当たることのできる │薬剤師 │
│ │ │薬剤師。 │研修センター│
└─────────┴──┴──────────────────────────┴──────┘
(5)病院整備等に伴う医療従事者のスキルアップ
○高精度放射線治療棟の整備
診療放射線技師：日本放射線腫瘍学会、メーカー主催研修会に参加
○３テスラMRIの導入
診療放射線技師：MRI安全性講習会、MR医療安全セミナー、メーカー主催研修会に参加
○地域がん診療連携拠点病院の指定に関する資格取得
看護師：がん化学療法看護認定看護師
がん性疼痛看護認定看護師
乳がん看護認定看護師
薬剤師：がん薬物療法認定薬剤師
診療放射線技師：放射線治療品質管理士
放射線治療専門放射線技師
医学物理士
臨床検査技師：細胞検査士
認定病理検査技師
6)患者満足度の向上
平成30年度に実施した患者満足度調査の結果については、次のとおりだった。
┌─────┐
│ 入 院 │
└─────┘
（図省略）
┌─────┐
│ 入 院 │
└─────┘
（図省略）
┌─────┐
│ 外 来 │
└─────┘
（図省略）
┌─────┐
│ 外 来 │
└─────┘
（図省略）
7)地域医療・介護の連携強化
地域の医療機関との連携及び機能分担を図り、地域医療支援病院として効率的な医療を提
供する。
(1)紹介、逆紹介の推進
地域のかかりつけ医等から当院への紹介、当院からかかりつけ医等への逆紹介の件数は、
増加傾向にあり、病病・病診の連携と医療分担を推進している。
┌───────┬──────┬──────┬──────┐
│ │ 平成28年度│ 平成29年度│ 平成30年度│
├───────┼──────┼──────┼──────┤
│紹介状件数 │ 18,445│ 18,155│ 18,743│
├───────┼──────┼──────┼──────┤
│紹介率 │ 72.4%│ 71.4%│ 73.2%│
├───────┼──────┼──────┼──────┤
│逆紹介状件数 │ 24,905│ 25,785│ 25,523│
├───────┼──────┼──────┼──────┤
│逆紹介率 │ 97.8%│ 101.4%│ 99.7%│
└───────┴──────┴──────┴──────┘
(2)退院後の療養に向けた支援
退院患者数は横ばいだが、退院相談件数、地域連携・医療相談センターの職員が患者の退
院に対する介入率は年々増加しており、平均在院日数の短縮につながっている。
┌──────────────────────┬──────┬──────┬──────┐
│ │平成28年度 │平成29年度 │平成30年度 │
├──────────────────────┼──────┼──────┼──────┤
│退院患者数（人）・・・a │ 14,991│ 15,095│ 15,184│
├──────────────────────┼──────┼──────┼──────┤
│退院相談件数（人）・・・b │ 1,748│ 2,081│ 2,128│
├──────────────────────┼──────┼──────┼──────┤
│地域連携・医療相談センター介入率(%)・・・b/a│ 11.3│ 13.8│ 14.0│
├──────────────────────┼──────┼──────┼──────┤
│平均在院日数（日） │ 10.9│ 10.6│ 10.4│
└──────────────────────┴──────┴──────┴──────┘
療養相談の件数は年々増加している。また、相談を受けた方の転帰先として、医療機関へ
の転院が約半数、在宅へが約３５％となっている。
療養相談を受けた方の転帰先内訳 単位：人
┌──────┬───────┬───────┬───────┐
│ 転帰先 │ 平成28年度 │ 平成29年度 │ 平成30年度 │
├──────┼───────┼───────┼───────┤
│ 医療機関 │ 1,040│ 1,207│ 1,159│
├──────┼───────┼───────┼───────┤
│ 施設 │ 160│ 168│ 235│
├──────┼───────┼───────┼───────┤
│ 在宅 │ 746│ 801│ 860│
├──────┼───────┼───────┼───────┤
│ 死亡 │ 196│ 211│ 245│
├──────┼───────┼───────┼───────┤
│ 計 │ 2,142│ 2,387│ 2,499│
└──────┴───────┴───────┴───────┘
8)診療報酬改定への迅速な対応
平成３０年度診療報酬改定に対して、医療制度の動向に対する理解と病院職員間で情報共
有を図るために外部講師を招き、医師を中心に関係職員を対象とした研修会を4回開催した。
このことにより施設基準を早期取得し、収入の確保につなげることができた。
２．病院経営指標と目標、実績
（１）【指標】医業収支比率
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】100％以上を維持する＝⇒【平成30年度実績】99.0％
医業収益は199.70億円（前年度比0.1％減）、医業費用は201.68億円（前年度比1.4％
増）となり、医業損益は1.98億円の損失を生じました。その結果、医業収支比率（医業
収益／医業費用×100）は99.0％となり、前年度に比べ1.6ポイント低下した。
（図省略）
（２）【指標】経常収支比率
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】100％以上を維持する＝⇒【平成30年度実績】101.3％
医業収益に医業外収益を加えた経常収益は213.51億円（前年度比0.6％増）、医業費用
に医業外費用を加えた経常費用は210.84億円（前年度比1.4％増）となり、経常損益は
2.68億円の利益を生じた。その結果、経常収支比率は101.3％となり、前年度に比べ0.8
ポイント低下した。
（図省略）
（３）【指標】平均在院日数
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】10.0日以下とする＝⇒【平成30年度実績】10.4日
平均在院日数は、患者が平均して何日入院しているかを示す指標で、年延在院患者数／
（年度中の新規入院患者数＋退院患者数）×１／２の式で算出する。患者の治療経過が良
好で、より短い入院期間となればベッドの回転率が上がる。急性期病院の場合、入院初期
ほど重症度が高く、診療単価も高くなるため、入院期間の短い方が望ましいとされている。
平成30年度は10.4日となり、前年度に比べ0.2日短縮した。
（図省略）
（４）【指標】病床利用率
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】82％の水準を維持する＝⇒【平成30年度実績】76.1％
病床利用率は病院ベッドの稼働率のことで、どれだけ有効に活用されているかを示し、
年延入院患者数／年延稼動病床数×100の式で算出する。平成30年度は76.1％となり、前
年度に比べ1.0ポイント低下した。
（図省略）
（５）【指標】医業収益に対する職員給与費の割合
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】50％以下を維持する＝⇒【平成30年度実績】46.4％
医業収益に対する職員給与費の割合は、職員給与費／医業収益×100の式で算出する。
平成30年度の医業収益に対する職員給与費の割合は46.4％となり、前年度に比べ1.0ポ
イント上昇した。
（図省略）
（６）【指標】医業収益に対する経費の割合
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【【目標】13.9％以下を維持する＝⇒【平成30年度実績】14.3％
医業収益に対する経費の割合は、経費にどれだけの医業収益が充当されたかを示す指標
で、経費／医業収益×100の式で算出する。経費の低減は、病院経営にとって永続的な課
題であると認識しており、平成27年度の実績値である13.9％以下の維持を目標としてい
る。平成30年度は14.3％となり、前年度に比べ0.6ポイント低下した。
（図省略）
（７）【指標】医業収益に対する減価償却費の割合
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】令和2年度に7.0％以下とする＝⇒【平成30年度実績】7.7％
医業収益に対する減価償却費の割合は、減価償却費にどれだけの医業収益が充当された
かを示す指標で、減価償却費／医業収益×100の式で算出する。目標は令和2年度に、計
画時点での過去3か年度平均（平成25～27年度）である7.2％を下回る7.0％以下として
いるが、平成30年度は7.7％となり、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。
（図省略）
（８）【指標】救急患者応需率
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】95.0％以上とする＝⇒【平成30年度実績】91.6％
救急患者応需率は、当院の救命救急センターに救急搬送の受入依頼があった件数のうち、
どれだけ受け入れたかを示す指標で、救急患者受入件数／救急患者搬送依頼件数で算出す
る。目標は指標数値の把握可能な平成21年度以降の最高値94.0％（平成24年度）を上回
る95.0％以上としているが、平成30年度は91.6％となり、前年度に比べ1.0ポイント上
昇した。
（図省略）
（９）【指標】手術件数（全身麻酔）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】3,200件以上とする＝⇒【平成30年度実績】2,730件
全身麻酔による手術件数は、地域の高度急性期及び急性期病院としてどれだけ高度な医
療を提供しているかを示す指標の一つとしている。目標は過去（平成20年度、3,064件）
の件数を上回る3,200件としているが、平成30年度は2,730件となり、前年度に比べ51
件減少した。
（図省略）
（10）【指標】医療事故（アクシデント）件数
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【目標】0件とする＝⇒【平成30年度実績】19件
医療事故件数（アクシデント）件数は、医療にかかわる場所で、医療の全過程において
発生する人身事故を示す指標で、患者だけでなく医療従事者が被害者となる場合を含む。
平成30年度は19件となり、前年度に比べ2件減少した。
（図省略）
３．医療事故等への対応について
1)医療安全管理委員会について
市立四日市病院では、医療事故を防止し、安全かつ適切な医療の提供を確立するために、
「医療安全管理委員会」を設置している。
（１）医療安全管理委員会の所掌事項
医療安全管理委員会では、医療事故防止対策の検討や研究に関することをはじめとして、
次の事項を所掌している。
(1) 医療事故防止策の検討及び研究に関すること。
(2) 医療事故、過失の判定に関すること。
(3) 医療事故及びインシデント報告の精査に関すること。
(4) 医療事故及びインシデントレベルの決定に関すること。
(5) 医療事故及びインシデントの再発防止策の検討に関すること。
(6) 医療事故発生防止のための啓発、教育及び広報に関すること。
(7) 医療事故調査の実施の要否に関すること。
(8) 医療事故の公表に関すること。
(9) 委員会の所管にかかる情報公開に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、医療事故を防止し、安全かつ適切な医療の提供体制を
確立するために必要な事項に関すること。
（２）医療安全管理委員会の委員の選任
医療安全管理委員会の委員は、院長が委員長と協議して選任する。
なお、医療事故・インシデント報告の最終レベルの決定などにおいて、公平性、中立性
を確保する観点から、外部委員２人を委員に加えている。
平成31年４月１日現在
┌──────┬──────────┬─────┬───────────────────┐
│ 区 分 │ 職 名 │ 氏 名 │ 備考 │
├─┬────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│1 │委員長 │ 医療安全管理室長 │金城 昌明│ 医 師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│2 │副委員長│ 診療部長 │蜂須賀丈博│ 医 師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│3 │委 員│ 院 長 │一宮 惠│ 医 師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│4 │委 員│ 事務長 │加藤 正義│ 事務職員 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│5 │委 員│感染予防対策委員長 │池田 拓也│ 医 師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│6 │委 員│診療情報管理委員長 │牛嶌 克実│ 医 師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│7 │委 員│ 看護部長 │川島 好子│ 看護師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│8 │委 員│ 薬局長 │加藤 浩│ 薬剤師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│9 │委 員│医療技術部副参事 │丹羽 正厳│ 診療放射線技師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│10│委 員│医療安全管理室参与 │中垣 茂男│ 臨床検査技師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│11│委 員│医療安全管理室参与 │市川 照文│ 薬剤師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│12│委 員│医療安全管理室副室長│森永 理恵│ 看護師 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│13│委 員│ 外部委員 │白石 泰三│ 桑名市総合医療センター副理事長 │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│14│委 員│ 外部委員 │古庄 憲之│三重いのちの電話協会副理事長兼事務局長│
┝━┿━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┥
│15│事務局 │事務局次長、総務課長│太田 義幸│ │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│16│事務局 │ 医事課長 │西山 恵慈│ │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│17│事務局 │ 施設課長 │今村 稔│ │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│18│事務局 │ 看護師長 │矢田 恵巳│ │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│19│事務局 │ 医療安全管理室員 │藤井 良宏│ │
├─┼────┼──────────┼─────┼───────────────────┤
│20│事務局 │医療安全管理室副参事│田中 康資│ │
└─┴────┴──────────┴─────┴───────────────────┘
＜委員会開催フロー（イメージ）＞
┌───────────────────────────────────────┐
│ 医療事故・インシデントの発生 │
│ 患者・家族から医療事故の疑いの申し出の発生 │
├──────────────────┬────────────────────┤
│インシデント（0、1、2、3ａ）の発生 │ 医療事故（レベル3b、4、5）の発生 │
│ │ 患者・家族から医療事故を疑う申し出 │
└──────────────────┴────────────────────┘
│ │
│ ↓
│ ┌───────────┐
│ │ 医療安全管理委員会 │
│ │ ・調査実施の要否 │
│ └───────────┘
│ │調査の必要有
│ ↓
│ ┌─────────┐ ┌───────────┐
│ │ 医療安全管理室 │ │ （臨時設置） │
│ │ による調査 │----→│ 医療事故調査委員会 │
│ └─────────┘ └───────────┘
│ │ │
↓ ↓ ↓
┌──────────────────────────────────────┐
│ （毎月開催） │
│ ・医療安全管理対策の企画・実施 │
│ ・医療事故レベルの決定 │
└──────────────────────────────────────┘
＜医 療 事 故 ・ イ ン シ デ ン ト 分 類＞
┌───────────────────────┬───────────────────────┐
│ イ ン シ デ ン ト │ 医 療 事 故 │
├─────┬─────────────────┼─────┬─────────────────┤
│ │誤った行為が発生したが、患者には │ │行った医療又は管理により、本来必要│
│レベル0 │実施されなかった場合 │レベル3b │でなかった治療や処置が必要となっ │
│ │（仮に実施されたとすれば、何らか │ │た場合 │
│ │の被害が予想された） │ │ │
├─────┼─────────────────┼─────┼─────────────────┤
│ │誤った行為を患者に実施したが、結 │ │行った医療又は管理により、生活に影│
│レベル1 │果として患者に影響を及ぼすに至ら │レベル4 │響する重大な永続的障害が発生した │
│ │なかった場合 │ │可能性がある場合 │
├─────┼─────────────────┼─────┼─────────────────┤
│ │行った医療又は管理により、患者に │ │行った医療又は管理が死因となった │
│レベル2 │影響を与えた、又は何らかの影響を │レベル5 │場合 │
│ │与えた可能性のある場合 │ │ │
├─────┼─────────────────┤ │ │
│ │行った医療又は管理により、本来必 │ │ │
│レベル │要でなかった簡単な治療や処置（消 │ │ │
│3a │毒、湿布、鎮痛剤投与などの軽微な │ │ │
│ │もの）が必要となった場合 │ │ │
└─────┴─────────────────┴─────┴─────────────────┘
（独立行政法人 国立病院機構における医療安全管理のための指針から）
2)医療事故調査委員会について
医療事故調査委員会は、医療法に定める医療事故調査制度にのっとった調査を行い、その
調査結果を医療事故調査・支援センター（※）に報告するほか、レベル４及び５が疑われる
事案が発生し、医療安全管理委員会が必要と認めた場合に、その事実確認及び原因の究明並
びに再発防止を図るため調査を行う。
医療事故調査制度により報告を受けた医療事故調査・支援センターは、収集した情報の整
理及び分析を行い、再発防止に関する普及啓発等に活用することとなる。
（※）厚生労働大臣から指定を受けた中立的な第三者機関
（１）医療事故調査委員会の所掌事項
医療事故調査委員会では、医療事故の事実確認及び原因究明に関することをはじめとして、
次の事項を所掌している。
(1)医療事故の事実確認及び原因究明に関すること。
(2)医療事故の再発防止に関すること。
(3)医療事故報告書の作成に関すること。
(4)前各号に掲げるもののほか、レベル４及び５が疑われる事案が発生し、医療安全管
理委員会が必要と認めた場合に、その事実確認及び原因の究明並びに再発防止を図る
ために必要な事項に関すること。
（２）医療事故調査制度による外部委員選任の考え方
下記の厚生労働省のホームページからのQ&Aの抜粋にもあるように医療機関が院内調査を
行う際は、公平性、中立性を確保する観点から、専門家の派遣等の医療事故調査等支援団体
の支援を求めることとされている。
このような厚生労働省の考えに基づき、当院においても、医療事故調査委員会を専門的な
知識を有する外部の者（以下「派遣専門家」という。）のみで構成するため、厚生労働大臣が
定める団体である「一般社団法人三重県医師会」に、派遣専門家の支援を要請することとし
ている。その場合、派遣専門家の要請に基づいて院内の医師や看護師などの専門家等を委員
に加える場合がある。
なお、市立四日市病院では、医療事故調査制度に基づかない医療事故調査委員会について
も、必要に応じて制度に基づく医療事故調査と同様に、調査の際には派遣専門家を加えるこ
ととしている。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：○医療事故調査制度に関するQ&A（厚生労働省のホームページから抜粋） ：
：Q17．院内調査を行うに当たり、自院で十分調査が行える場合であっても外部からの委員は必ず入 ：
：れるのですか？ ：
：A17．本制度では、医療機関が院内調査を行う際は、公平性、中立性を確保する観点から、専門家 ：
：の派遣等の医療事故調査等支援団体の支援を求めることとされています。 ：
：医療機関の管理者においては、法の趣旨を踏まえ、医療事故調査に当たり、外部からの委員を参 ：
：画させ、公平、中立な調査に努めていただくようお願いします。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
４．主な質疑・応答、意見
Ｑ．病床利用率が計画目標を大きく下回った原因は把握しているのか。
Ａ．高度な医療を提供する急性期病院として、平均在院日数を中期経営計画に掲げる目標値
である10日以下に短縮する取り組みを行った。その結果、相反関係にある病床利用率は
計画目標を下回ることとなった。
Ｑ．全身麻酔の手術件数を指標としているが、重篤な患者の増加を目標としているような誤
解を生むのではないか。
Ａ．現在、高度医療の提供度を測る指標として全身麻酔の手術件数としているが、重篤な患
者が増えることを望んでいるということではないので、次期中期経営計画の指標とするこ
との妥当性を議論しているところである。
Ｑ．退院等の説明は患者の状況に応じて適切に行っているのか。
Ａ．当院では、地域連携・医療相談センター（サルビア）が中心となり退院等の説明を行っ
ている。患者や患者家族との情報共有が早期に可能となる仕組みを研究したい。
（意見）患者に転院をお願いする場合には、患者や患者家族に対して早期に説明を行い、十
分な理解を得る体制とすることを強く要望する。
Ｑ．次期中期経営計画はどのような方向性で考えているのか。
Ａ．高度医療、救急医療などの急性期医療を担うという当院の役割は変わらないものと認識
しており、現在の機能を維持、強化していく方向で考えている。
Ｑ．ＤＰＣ係数の向上によって収入を増やすことができる見込みはあるのか。
Ａ．ＤＰＣ係数のさらなる向上は、全体レベルの底上げを図らないと難しい。
（意見）全体レベルを底上げするための財政的な負担や投資を試算し、適切な経営判断の参
考とするとともに、そのデータを市民や議会にも開示してほしい。
Ｑ．認定看護師をどのように活用しているのか。
Ａ．認定看護師を講師とした院内での講習会や研修などを通じて、病院全体のスキルの底上
げを図っている。
（意見）全ての病院職員や患者、病院経営にもメリットがある認定看護師の活用方法を次期
中期経営計画に盛り込んでほしい。
Ｑ．認定看護師の資格取得に向けてどのような支援を行っているのか。
Ａ．資格取得のための研修費用を当院が負担している。
（意見）質の高い医療サービスを提供するためには、質の高い医療従事者を集める必要があ
る。医療従事者から選ばれる病院となるよう、医療従事者にとっての満足度を向上させる
方策を考えてほしい。
Ｑ．外来患者満足度調査において不十分な項目も見られた接遇面については、重点的に取り
組む必要がある。詳細な分析を行った上で、次期中期経営計画にも盛り込んでほしい。
Ａ．患者満足度の向上は次期中期経営計画においても重点項目としたい。
（意見）医療事故防止策の検討や医療事故・インシデント報告の最終レベルの決定などを担
う医療安全管理委員会の委員の選任に当たっては、法律上の公平性・中立性も担保してい
く必要があるため、法律の専門家を委員に含めることも検討してほしい。
（意見）高度医療、救急医療が充実したＤＰＣ特定病院群であることは、市立四日市病院の
存在価値となっているため、今後も機能の維持を目指してほしい。
（意見）言葉の掛け方によって患者の信頼を得ることは医療技術と並ぶ患者満足度を高める
要素でもあるため、接遇面の強化に取り組んでほしい。
５．まとめ
今回の調査では、市立四日市病院第三次中期経営計画における重点項目や取り組み状況を
確認し、次期中期経営計画に向けた改善について議論を行いました。市立四日市病院からは、
地域において急性期医療を担う役割は変わらないため、次期中期経営計画については、機能
を維持、強化する方向で考えたいとの見解が示されました。また、医療事故等への対応とし
ては、医療事故等の発生時の対応フローについて確認しました。
重点項目「患者満足度の向上」については、接遇面に課題を残す調査結果を受けて、患者
に安心感を与える親切な言葉遣いや態度は、医療技術と並ぶ要素であることを認識し、接遇
面の改善に取り組んでほしいとの意見がありました。また、重点項目「更なる医療安全の推
進」を担う医療安全管理委員会の委員については、法律上の公平性・中立性を担保できる専
門家を含めることを検討してほしいとの意見がありました。
第三次中期経営計画の実施期限は令和２年度末であり、計画の更新までには一定の猶予が
ありますが、次期中期経営計画を策定する際には、当委員会の意見を参考とすることを求め
ます。
第２回〔市立四日市病院 次期中期経営計画について〕 令和２年12月15日
１．はじめに
産業生活常任委員会協議会において第四次市立四日市病院中期経営計画（案）が示された
ことを受けて、次期中期経営計画について調査を実施することとしました。
２．第四次中期経営計画の概要
┌──────────┐
│当院の目指す姿と目標│
└──────────┘
当院は、住民の生命と健康を守り、福祉の増進を図るべく、救急医療、高度医療など急性
期医療を提供し、三重県の北勢地域において中核的な役割を果たしています。
現在、当院は大学病院本院群に準ずる診療機能を有する病院としてＤＰＣ特定病院群に指定
されています。三重県内でＤＰＣ特定病院群に指定されているのは当院と伊勢赤十字病院の
２病院であり、また市立の病院の指定は全国で18病院のみとなっています。このことは、当
院は診療密度が高く、重症患者に対する診療とともに、難易度が高い手術を行うなど高度な
医療技術を実施している病院であると評価されたものと認識しております。
今後も、このような高度で密度の高い診療を患者に提供し続けることが当院の重要な役割で
あり、ＤＰＣ特定病院群の堅持とともに経営の健全化を図ることが必要です。
そのためには、高度な医療を必要とする患者の入院比率を高めて収支改善を図るほか、最新
の医療機器の導入、施設の整備や地域医療連携などが重要であり、今後もあらゆる医療資源
の充実、強化を図ることで急性期医療を担う北勢地域の中核病院として、安全、安心で良質、
高度な医療の提供に努め、より信頼される病院を目指していきます。
住民、患者に信頼される病院であるためには病院の基本的な機能である診療の質の確保が
重要であり、また、そのための投資を継続していくためには、健全な経営を維持していくこ
とが必要です。そのため、第四次中期経営計画において引き続き次の２点を目標とします。
●診療機能の充実強化
●安定的な経営体制の確立
┌─────┐
│役割と使命│
└─────┘
当院は、目標達成のために次の３つの役割と使命を踏まえ、これを基本に病院経営に取り組
むものとします。これらを果たすため、中期的かつ全体的な改革と戦略の計画として本計画
を策定し、その取り組みを推進します。
┌──────────────────────────────────┐
│┌────────────┐ ┌────────────┐│
││●質の高い医療の提供 │ │●地域医療の推進 ││
││急性期医療を担う │←────→│地域医療を充実させるため││
││北勢地域の中核病院の構築│ │の役割分担と連携 ││
││ ├──────┤ ││
││ ├──────┤ ││
│└────────┬┬──┘ └───┬┬───────┘│
│ ↑ ││ ││ ↑ │
│ │ ││ 当院の役割と使命 │
│ │ │
│ ↓ ││ ││ ↓ │
│ ┌────┴┴─────────────┴┴────┐ │
│ │ ●健全な病院経営の推進 │ │
│ │健全な病院経営の実現、適正で効率的な健全経営の推進│ │
│ └─────────────────────────┘ │
└──────────────────────────────────┘
┌───────┐
│当院の目指す姿│
└───────┘
┌──────────┬──────────────────────────────┐
│ 重 点 項 目 │ 内 容 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│1)ＤＰＣ特定病院群の│高い診療密度の維持、難易度の高い手術の実施、重症患者に対す │
│ 指定の堅持 │る診療を実施するなど救急医療、高度医療、がん医療を充実させ、│
│ │ＤＰＣ特定病院群および地域がん診療連携拠点病院の指定の堅 │
│ │持を目指す。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│2)救急医療の充実 │外部からの招聘や院内での育成による救急専従医の確保に引き │
│ │続き取り組むとともに、各診療科専門医との連携を一層強化し │
│ │て、救命救急センター（ＥＲ）の体制の充実を図る。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│3)医療安全の推進 │院長直轄の医療安全管理室が中心となって医療事故防止策や再 │
│ │発防止策等の検討を行い、病院全体で医療安全を推進する。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│4)感染症への対応 │新たな感染症に対し、感染症患者の受け入れ体制を確保するとと │
│ │もに、院内感染の防止に努める。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│5)患者満足度の向上 │患者やその家族が満足し、気持ちよく当院を利用してもらえるよ │
│ │う、満足度の向上を図る。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│6)医療従事者の安定 │必要な診療体制と人員及び人材の確保のため医師の負担軽減に │
│ 確保とスキルアップ│向けた働き方改革に取り組むとともに、学会や研修への積極的な │
│ │派遣などにより医療従事者の技術向上を図る。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│7)老朽化した病院施設│老朽化した配管・配線類をはじめとする機械・電気設備のインフ │
│ への対応 │ラの改修に併せて、薬局、中央検査室、中央放射線室の３部門の │
│ │改修等を行い、医療環境および労働環境の改善を図る。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│8)入退院支援部門の │入院の手続きから退院後における地域での生活まで見据えた切 │
│ 設置 │れ目のない支援のため、入退院支援部門を設置する。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│9)経営の健全化 │病床規模の適正化を図りつつ、良質な医療を提供しながら効率的 │
│ │な病院経営に努める。 │
├──────────┼──────────────────────────────┤
│10)病院経営に係る │安定的な病院経営を継続していくため、病院経営に係る情報を集 │
│ 事務局機能の強化 │約して分析・活用する担当職員を配置する。 │
└──────────┴──────────────────────────────┘
┌─────┐
│戦略の推進│
└─────┘
○戦略１ 急性期医療を担う北勢地域の中核病院の構築
1)質の高い医療の安定提供 2)救急医療の充実 3)医療安全の推進 4)チーム医療の推進
5)災害時医療への対応 6)感染症への対応 7)高齢患者への対応 8)患者満足度の向上
9)医療従事者の安定確保とスキルアップ 10)医療環境の改善 11)デジタル化推進への対応
○戦略２ 地域医療を充実させるための役割分担と連携
1)入退院支援の充実 2)病病、病診連携の推進 3)地域医療を担う人材育成への支援
○戦略３ 健全な病院経営の実現、適正で効率的な健全経営の推進
1)業務の効率化の推進、運営コストの節減への取り組み
2)病床規模の適正化 3)病院経営に係る事務局機能の強化
┌──────────┐
│職員数に関する考え方│
└──────────┘
現在の職員数を維持することを基本としつつ、充実・強化が必要な診療科や部門に適切に
人員を配置していきます。
1)高度医療の機能強化
ＩＣＵ・ＨＣＵ：看護師
2)救急医療の充実
救急医療：救急専従医
3)がん診療の充実
放射線治療：放射線治療医、放射線診断医
化学療法：腫瘍内科医
緩和ケア：精神科医、麻酔科医
4)入退院支援部門の設置
入退院支援：看護師
5)事務局の機能強化
経営企画担当
施設改修担当
○過去の職員数の推移
（各年度４月１日現在、単位：人）
┌─────────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
│区分 │H24年度 │ 25年度│ 26年度│ 27年度│ 28年度│ 29年度│ 30年度│ R1年度│ 2年度 │
├─────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│職員数 │ 703│ 722│ 745│ 775│ 779│ 797│ 827│ 853│ 945│
│ ┌─────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち医師 │ 89│ 97│ 96│ 95│ 100│ 99│ 98│ 103│※1) 177│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち看護師 │ 479│ 492│ 513│ 541│ 539│ 553│ 566│ 578│ 581│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち医療技術員※2)│ 88│ 89│ 93│ 96│ 97│ 101│ 117│ 125│ 135│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │その他の職員 ※3)│ 47│ 44│ 43│ 43│ 43│ 44│ 46│ 47│ 52│
└───┴─────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘
○職員数計画
（単位：人）
┌─────────────┬────┬────┬────┬────┬────┐
│区分 │ R3年度│ 4年度 │ 5年度 │ 6年度 │ 7年度 │
├─────────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│職員数 │ 965│ 980│ 987│ 989│ 989│
│ ┌─────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち医師 │ 178│ 180│ 182│ 184│ 184│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち看護師 │ 596│ 602│ 607│ 607│ 607│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │うち医療技術員※2)│ 137│ 141│ 141│ 141│ 141│
│ ├─────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ │その他の職員 ※3)│ 54│ 57│ 57│ 57│ 57│
└───┴─────────┴────┴────┴────┴────┴────┘
上記の２表とも、事業管理者（院長）および再任用フルタイムの職員を含む
※1)公務員制度の改正を受けて研修医の雇用形態を嘱託職員から任期付き職員に位置付けたため、
医師の職員数が増加しています（任期付き職員は１７７人中６７人）。
※2)医療技術員：薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、歯科衛生士
※3)その他の職員：医療ソーシャルワーカー、臨床心理士、手話通訳士、管理栄養士、診療情報管
理士、事務局職員
┌─────────┐
│病院経営指標と目標│
└─────────┘
（１）経営財務に係る指標と目標指
┌──────────────────┬─────────────┬───────┐
│ 指 標 │ 目 標 │令和元年度実績│
├─┬────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 1│医業収支比率 │100％以上を維持する │ 96.9％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 2│経常収支比率 │100％以上を維持する │ 98.6％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 3│平均在院日数 │10.0日以下とする │ 10.5日 │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 4│病床利用率 │75.0％の水準を維持する │ 73.1％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 5│医業収益に対する職員給与費の割合│50％以下を維持する │ 47.5％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 6│医業収益に対する経費の割合 │13.7％以下を維持する │ 14.6％ │
└─┴────────────────┴─────────────┴───────┘
（２）医療機能の確保に係る指標と目標
┌──────────────────┬─────────────┬───────┐
│ 指 標 │ 目 標 │令和元年度実績│
├─┬────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 1│救急患者応需率 │95.0％以上とする │ 93.2％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 2│紹介率および逆紹介率 │紹介率75％以上 │ 76.6％ │
│ │ │逆紹介率100％以上 │ 103.7％ │
├─┼────────────────┼─────────────┼───────┤
│ 3│医療事故（アクシデント）件数 │0件とする │ 23件 │
└─┴────────────────┴─────────────┴───────┘
┌────────┐
│中期経営収支計画│
└────────┘
1)収益的収支（税抜）
（図省略）
2)資本的収支（税込）
（図省略）
3)一般会計等からの繰入金の見通し
（図省略）
３．主な質疑・応答、意見
Ｑ．地域連携・医療相談センター（サルビア）から入退院支援部門が分離することによる不
都合はないのか。
Ａ．入退院支援部門は地域連携・医療相談センター（サルビア）の近隣に設置することを想
定しているが、令和６年度に分離設置する予定であるため、具体的な組織体制については
まだ決まっていない。
（意見）退院後を想定した円滑な支援の実施に向けた体制整備を図ってほしい。
Ｑ．どのように救命救急センター（ＥＲ）の体制の充実を図っていくのか。
Ａ．日勤帯（午前８時30分～午後５時15分）と準夜帯（午後４時30分から午前１時15分）
に救急専従医を１人以上配置する体制を目指しているが、そのために必要な救急専従医の
確保には至っていない状態である。
Ｑ．医療の質の担保が難しい救急医療においては、専門医との連携やＩＣＴ技術を活用した
診断支援が重要になると考えるがどうか。
Ａ．現在も当直の各診療科の専門医が必要に応じて対応する体制としている。準夜帯の救急
専従医の配置を始めとして救急医療の体制強化に取り組んでいきたい。
Ｑ．病棟へのWi－Fi環境の整備を求める声は多いと考えるが検討しているのか。
Ａ．現在はコロナ禍による面会禁止などの行動制限を設けており、不便や不自由を感じる入
院患者は多いと認識している。Wi－Fi環境を整備することで、オンラインでの面会等がし
やすくなると考えるため、各病棟の面会コーナーにWi－Fi環境を整備していきたいと考
えている。
Ｑ．移動制限がある入院患者に１階支払い窓口への健康保険証の提出を求める対応は患者満
足度の向上のために改善すべきと考えるがどうか。
Ａ．健康保険証はマイナンバーカードの共通化に伴う制度変更が予定されている。この問題
についても解決に向けて取り組んでいきたい。
（意見）現在の対応は患者家族に負担を強いるとともに、支払いの遅滞を招く原因になって
いると考えるため、調査した上で改善を図ってほしい。
４．まとめ
今回の調査では、第四次中期経営計画案の中から、重点項目や新規追加事項を中心として、
協議を行いました。本計画案は、ＤＰＣ特定病院群の指定堅持とともに経営の健全化を図る
ため、高度な医療を必要とする患者の入院比率の向上、最新の医療機器の導入、施設の整備、
地域医療連携などに取り組み、診療機能の充実強化と安定的な経営体制の確立という目標を
達成する内容としています。また、計画中の重点項目には、コロナ禍を受けて「感染症への
対応」が新たに設定されています。
救命救急センター（ＥＲ）の体制の充実については、日勤帯、準夜帯における救急専従医
の配置を目指していく方針が示されており、当委員会としましても、救急専従医の早期の増
員に期待しますが、ＩＣＴ技術を活用した診断支援などについても積極的に検討を進めるべ
きであると考えます。
〔総括〕
当委員会では令和元年８月に次期中期経営計画についての調査研究を開始し、第三次中期
経営計画の重点項目である「医療安全の推進」や「患者満足度の向上」などの観点から指摘
を行いました。令和元年９月の決算常任委員会では、救命救急センター（ＥＲ）の体制の充
実に向けて、救急専従医の増員を求める提言が行われました。救急専従医は全国で慢性的に
不足する状況であるため、増員こそ未だに達成できていませんが、各診療科専門医との連携
強化によって救命救急センター（ＥＲ）の体制の充実が図られたことは評価に値すると考え
ます。
そして、令和２年初頭からは、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、市立四日市
病院は第二種感染症指定医療機関として、感染症治療の最前線を担っています。こうした新
型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、第四次中期経営計画の重点項目には、感染症患者
の受け入れ体制を確保し、院内感染の防止に努める「感染症への対応」が新たに追加されま
した。新型コロナウイルス感染症の収束は早くても数年程度を要する見込みであるため、本
計画への記載は妥当と考えますが、コロナ禍は様々な環境変化をもたらしています。その中
でも、過度な受診抑制は病気の早期発見を阻む深刻な問題であり、感染防止対策の徹底だけ
でなく、国、県、市長部局と連携しながら、受診しやすい環境整備にも努める必要があると
考えます。また、感染防止対策の中には、継続的に実施すべき取り組みが含まれているため、
アフターコロナを見据えた取り組みの整理を行う必要があると考えます。
第四次中期経営計画は、ウィズコロナからアフターコロナにかけての著しい状況変化が想
定される中で、開始を迎えることとなりました。北勢地域の中核病院として、安心安全で高
度な医療の提供する使命を前提としながら、状況変化に柔軟に対応した病院経営が行われる
ことを強く求め、当委員会の調査報告とさせていただきます。
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〔委員会の構成〕
（令和元年度） （令和２年度）
委員長 三 木 隆 委員長 三 木 隆
副委員長 太 田 紀 子 副委員長 笹 井 絹 予
委 員 小 川 政 人 委 員 太 田 紀 子
委 員 笹 井 絹 予 委 員 小 川 政 人
委 員 中 川 雅 晶 委 員 中 川 雅 晶
委 員 早 川 新 平 委 員 日 置 記 平
委 員 日 置 記 平 委 員 樋 口 龍 馬
委 員 樋 口 龍 馬 委 員 諸 岡 覚
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